質の高い介護を、すべての人に ── 国際的な人材育成を通じ、日本の高齢社会に安心と温もりを届けます。

・日本では高齢化が進み、介護を必要とする人が増えている一方で、介護人材の不足が深刻です。

・厚生労働省の推計では、2026年度には介護職員が約25万人、2040年には約57万人不足すると見込まれています

・介護福祉士国家試験の合格者数は年々減少。2023年＝66,711人　2024年=61,747人　2025年=58,992人

・その結果、介護の質のばらつきや、十分な介護サービスを受けられない高齢者・家族が存在します。

・介護の新たな担い手として、国際的な背景を持つ人材の活用は進んでいるものの、「言語・文化の壁」「資格取得のハードルの高さ」「受け入れ体制の未整備」などで、有効に活用できていない現状があります。

・外国の人が働きたいと思っても、文化や習慣の違いのために、地域になじむまで時間がかかることがあります。

その結果、外国人は力を十分に出せず、地域も多様な人がいることで生まれる良い変化を受け取れないままになっています。

・高齢化社会は加速度的に進み、介護の需要は今後さらに増加します。　人手不足のままでは、将来的に「安心して老後を暮らせる場」が失われてしまう恐れがあります。

・多様なバックグラウンドを持つ人材を受け入れ、育成することは、日本社会の多文化理解や包摂性を高めることにも繋がると信じています。

・当協会の代表は、これまでにも介護現場での研修や支援を通じて、介護人材の育成・支援の必要性を実感してきました。だからこそ、「量」だけでなく「質」を伴った持続可能な介護人材育成を取り組みたいと考えています。

・日本が多文化共生社会を進めることは、少子高齢化と人口減少による労働力不足を補い、地域を活性化させるために欠かせません。多様な人々が互いを尊重し対等に共生することで、社会の包摂性が高まり、国全体の国際競争力や創造性の向上にもつながります。