日韓精神障害者交流事業は、精神障害のある当事者が国境を越えて出会い、経験知を持ち寄り、地域生活と人権の実現に向けた学び合いと協働を育てる取り組みです。

精神障害は、見えにくい偏見や誤解、制度の壁によって、入院や隔離、地域での孤立を招きやすい領域でもあります。障害者権利条約のスローガンである「私たちのことを私たち抜きに決めないで」に基づいて、当事者自らが声をあげ、仲間とつながり、社会に働きかける当事者運動のが欠かせません。

本事業では、日韓の当事者団体・家族会・研究者・支援者等が、現地訪問や学習交流、発信を通じて、各国の実践・制度・課題を具体的に共有します。交流を単発のイベントで終わらせず、継続的な関係性と共通のプラットフォームづくりへつなげ、精神障害のある人の地域生活を支える社会の土台を強めます。

皆さまからのご寄付は、通訳や移動・宿泊等の参加に必要な環境整備を支え、当事者が安心して交流に参加し、成果を社会へ還元していくための大切な力になります。

・2019年：韓国での国際会議参加を契機に、韓国の当事者団体・家族会との交流をレポート。

・2022年：学習交流を踏まえ、韓国の当事者団体・家族会との市民交流を通じた相互学習・草の根交流を目的に「日韓精神障害者交流事業」を開始。訪問団を派遣し、成果報告書を作成。

・2023年度：2年目の交流として、相互訪問・学び合いを継続。2024年1月に訪問。

・2024年10月：世界メンタルヘルスデーに合わせ、ソウル市内のイベントで、日韓の団体による共同宣言を発表しました。

・2025年：3年目として交流を継続。10月には日本で交流事業を初開催。共同宣言（2024）の履行に向け、交流の深化、精神科医療の人権課題の共有と政策提言、ピアサポート実践の共有を確認しました。

1）当事者同士の具体的な学び合いが、継続的な協働へ発展

日韓の当事者団体・関係者が、制度・支援・運動の実践を具体的に共有し、単発で終わらない交流の基盤を築きました。

2）成果を「社会に残る形」にして公開

交流の内容を報告書としてまとめ、後続の学びや提言に活用できる資源を整備しました。

3）共同宣言とアンチスティグマ・アクションによる発信

世界メンタルヘルスデーの機会に、日韓の団体が共同宣言を行い、偏見と誤解の問題に当事者自らが取り組むプロセスを社会に発信しました。

4）次の展開（政策提言・共通プラットフォーム）に向けた合意形成

交流の深化、精神科医療における人権課題の共有と政策提言、ピアサポート実践の共有など、継続的な取り組みの方向性を具体化しました。